派遣切り・・・相変わらず、日本経済は不景気の真っ只中で派遣社員（非正規労働者）が首切りがガンガン行われている中、阪急電鉄がそういった動きに一石を投じる方針を決めてくれたようです。
2008年12月18日に配信された読売ニュースに「阪急は「コスト減より安全」…子会社駅員ら８４０人本社雇用」と言う記事が載りました。
上記記事を少々要約してみますと
私鉄大手の阪急電鉄は、子会社に在籍する駅員や乗務員ら約８４０人を来年１０月１日付で本社の直接雇用に切り替える方針を決定した。
景気が急変したため「派遣切り等の雇用問題が深刻化しているが、阪急電鉄がコストアップを覚悟した上で、直接雇用に踏み切った事は、リストラを優先する他の産業の動きに一石を投じる事となりそうだ。
阪急の子会社阪急レールウェイサービスの正社員は電鉄本社の正社員、契約社員はやはり契約で、というように阪急レールウェイサービスでの処遇そのままで阪急本体に転籍させる考えで、阪急レールウェイサービスについては、駅の売店や駐輪場の運営会社になる。
阪急レールウェイサービスの社員は、最長３年間の契約社員で入社した後、車掌資格を得るなどして阪急レールウェイサービスの正社員に採用される。しかし、電鉄本体の正社員は運転士だけで、電車運行の仕事で電鉄の正社員になるには、運転士に登用される以外に手だてがなかった。
その結果、阪急レールウェイサービスと電鉄本体では、同じ車掌なのに賃金や福利厚生で大きな格差が生じる事となった。
さらにＪＲ福知山線の事故で安全性強化の必要性を痛感。さらに乗客同士のトラブルなどで運転指令、駅、乗務員が連携して対処する機会も増えたが、駅員への指示は阪急レールウェイサービスを介さなければ、阪急から子会社への直接指示となり、偽装請負を疑われ、迅速に対応出来ない恐れも出てきたという。
待遇格差圧縮の交渉に入る阪急労働組合も「雇用安定を図る会社側の決断を歓迎」と話している。
＜要約引用ここまで＞
特に、管理人が注目するのは、これまで阪急が乗客同士のトラブル対応業務を、阪急レールウェイサービスへ発注していたことで、これらの業務は警備業法でいう「施設警備業務」に該当すると思われ、警備業務については労働者派遣法によって、人材派遣そのものを固く禁止されているため、偽装請負が発覚するとかなりまずい事態に発展するという事です。いずれにせよ、こういった大変な時期に、コンプライアンス体制を明確にした阪急の英断はすごい事だなと思います。
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